副業がバレる理由とタイミングは？バレないための対策を3選を紹介！

副業をしている人にとって、ネックになることがあります。

「会社に副業がバレてしまったらどうしようか」というのは共通の悩みです。

収入を上げるために副業をしているものの、頭に浮かぶのは会社にバレて解雇されてしまう心配です。

今回は安心して副業を行うことのできるように、会社に副業がバレないための方法についてご紹介します。

ぜひお読みになってください。

・会社にバレてしまうことが心配で夜も眠れない人
・会社にバレずに副業を続けたい人

・会社が副業を禁止する理由
・副業が会社にバレない方法
・万が一バレてしまうとどうなるのか

会社が副業を禁止する４つの理由

そもそも会社はどうして副業を禁止するのでしょうか。

勤務中ならいざ知らず、就業時間以外の行動にまで制限をかけられるのは納得がいきません。

そんなに副業が駄目なら給料を上げて欲しいと思いませんか？

禁止にされる理由は主に次のようなものがあります。

・法的な責任を負う可能性がある
・本業に支障をきたす
・退職されてしまう
・風評被害のリスクがある

法的な責任を負う可能性がある

副業を行うと働く時間も増えて、長時間労働になってしまいます。

労働基準法では、「副業と本業の労働時間は通算する」と明記されています。

社員が副業で長時間働き続けると、会社は法的な責任を負う可能性があるのです。

しかし、副業の作業時間を報告する社員はいないため、管理は難しいです。

そのため、社員の労働時間を適切に把握するために副業を禁止しているのです。

本業に支障をきたす

副業に熱中して、本業に影響が出ないようにするためです。

副業のために睡眠時間が減ったり、無理を続けると、疲労がたまっていきます。

会社での仕事の時間になっても疲れがとれず、パフォーマンスが下がってしまいます。

そのため、社員にちゃんと休んでもらうために副業を禁止しているのですね。

退職されてしまう

副業で成功して会社の給料以上に稼ぐことができた場合、辞表を提出する社員は多いでしょう。

そうして辞めていった社員が一人でもいると、「自分もやってみようかな？」と続く人が出てきてしまいます。

その流れを危惧して副業を禁止にするのです。

風評被害のリスクがある

もし副業でトラブルを起こしてしまった場合、本業の会社名まで公表されてしまい、風評被害が発生することを恐れているのです。

副業の中には法的なグレーなものもあるため、油断できないのです。

Youtube活動などで炎上してしまった場合、法的に問題がなくても、会社に飛び火してくる可能性も考えられます。

副業が会社にバレてしまったら・・・

もし副業が会社にバレてしまった場合、どのようなことがあるのでしょうか。

まず、会社による副業を禁止する法的な規定はありませんので、副業を行ったこと自体への罰則はありません。

しかし会社の就業規則によっては、内容によっては何らかの処分を受ける可能性もあります。

・厳重注意
・始末書
・自宅待機
・減給
・降格処分
・懲戒解雇

下される処分については、会社によって変わりますが、厳重注意や始末書で勘弁してもらえるのではないでしょうか。

会社に迷惑がかかっていないのであれば、そのまま働いてもらった方が会社側も良い訳ですから。

しかし本業に支障や迷惑が出ている場合、重い処分になる可能性もあります。

副業が禁止されていないか、あらかじめ就業規則は確認しておいた方が良いでしょう。

もし副業を認めているのであれば、心配する必要もなかったことに気付くこともできます。

ただ公務員の場合は、副業は法律で制限されております。

そのため、公務員の方は残念ですが、副業はお控えください。

副業が会社にバレないようにするには？

仮に副業OKだったとしても、会社に副業はバレたくないものです。

バレないために効果的な方法を3つほど紹介させていただきますので、よろしければ参考にしてください。

・住民税を「自分で納付」にする
・副業をしていることを人に話さない
・顔や実名の公開を控える

住民税を「自分で納付」にする

副業の年間所得が20万円を超えた場合は、確定申告する必要があります。

確定申告をすると、そのデータを基に算出された住民税を支払うことになるのです。

住民税の支払い方法には「普通徴収」と「特別徴収」があります。

・普通徴収：自分で自治体に納付する
・特別徴収：会社が自治体に納付する

ここで注意しなければならないのは、副業で稼いだ分は「普通徴収」で納めるようにすることです。

「特別徴収」だと、会社の給料と税金の計算が合わないため、税務署から会社へ連絡がきてしまいます。

その後の事情聴取で、副業をしていることがバレてしまうのです。

こういった事態を防ぐために確定申告の際は「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」の項目に忘れずにチェックをつけるようにしましょう。

※また副業の年間所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。
確定申告をしないのであれば、住民税で会社にバレてしまうこともありません。
ただ20万以内に収めようとすると、副業の月の稼ぎを1万6千円ほどに抑える必要があります。
収入としては、少し心もとないです。
せっかく副業をやるのですから、ガッツリ稼ぎたいのが本音ですので、あまりおすすめはできません。

ちなみに住民税は、前年度の所得に応じて計算されます。

納付確定書が勤務先に届くのは6月頃で、納付確定書の情報と照らし合わせながら作業を行うため、
「普通徴収」にしていなければ、このタイミングでバレることになります。

税金関係でバレるのは6月が多いと、肝に銘じておきましょう！

副業をしていることを人に話さない

副業をしていることは周りの人には黙っておきましょう。

「絶対に人には話さない」ように口止めしても、他人に話す人はいるものです。

うわさ話が広がって、その内に上司の耳にも入ってしまうのです。

当然ながら会社から貸与されているパソコンやスマホで、副業をするのもNGです。

副業をした証拠がデータとして残ってしまうためです。

少しの油断から副業はバレてしまうので、細心の注意は怠らないようにしましょう。

顔や実名の公開を控える

副業では、顔や実名の公開は避けましょう。

どこで会社の人が見ているか分からないからです。

Youtubeなどで活動する際も、自分の声で動画をあげるのは控えた方が安全でしょう。

公開さえしていなければ、万が一バレそうになっても、自分ではないと主張することができます。

ただクラウドソーシング系のサイト（例: クラウドワークス）では、プロフィール欄で顔出ししている方が仕事をもらいやすかったりします。

公開しなくても仕事をもらうことは出来ますが、効率を考慮すると難しい問題です。

まとめ

以上が「副業がバレる理由とタイミングは？バレないための対策を3選を紹介！」の内容となります。

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、「モデル就業規則」からも副業禁止規則が削除されました。

社会全体で副業を推進する機運は高まっています。

副業を禁止する会社は、むしろ時代遅れになりつつあります。

副業がバレてクビになることが不安な人は、あらかじめ副業OKな会社への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

「バレない方法」を考えるだけでなく、「バレることを前提にする」マインドチェンジも行うのです。

転職までする必要はありませんが、行動を起こさなければ状況は変わりません。

まずは一歩踏み出し、自分のペースで収入を増やすことを実践してみましょう。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

この話以外にも定期的に投稿していますので、またお読みになっていただけますと嬉しいです！

引き続きよろしくお願いします。

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